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株式会社シオ政策経営研究所 代表ご挨拶・弊社の方針

 株式会社シオ政策経営研究所は1972年の創業以来、一貫して物流、流通、交通問題に取り組んでまいりました。この35年間には地域構造はもとより経済構造の変化が進み、特に近年ではグローバル化が加速し、物流、流通の国内、国際間での流動量が増大する中で、輸送時間の短縮や輸送での時刻の正確さやセキュリティ等が同時に求められるようになりました。これに伴って、国内外で増え続けるコンテナ流動、港湾におけるコンテナ取扱いに係る行政上の諸問題の整理、更に道路交通や貨物車の物流交通を含む交通推計、交差点解析、道路の経済効果分析、更に物流、流通施設の適正配置の必要性が国や地方公共団体に求められました。

 これを受けて、弊社はこれまでの受注業務を通して蓄積した経験と知識、技術を踏まえ、問題点や課題の設定、課題の解決策等に取り組んでまいりました。特に問題解決への弊社の取組みの方針は、「現地や現場での調査、踏査を重視する」「ステークホルダーのなまの意見、意向を把握する」「各種統計データや調査結果等のデータを大事にする」を「3つの基本スタンス」として大事にしてまいりましたが、この方針を今後も堅持してまいります。

 21世紀のポスト産業社会にあって、グローバル化が一段と進む中、私たちシンクタンクの役割はますます重要になっていくと考えます。株式会社シオ政策経営研究所は、これまでに培ってきた流通、物流、交通問題の検討を通して得た経験と知識を基盤として、国や地方が求める流通、物流、交通に係わる行政施策や対応策についての戦略的情報システムの構築はもとより、調整支援業務で得た知見を基にしたマネージメントやコンサルティング、更にグローバルな視点を踏まえた幅広い課題に関して実効性のある政策提言、総合的な行政、情報サービスの提供に対する業務に磨きをかけ、より良い社会づくりに貢献してまいりたいと考えます。


株式会社シオ政策経営研究所 会長 白水義晴

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